税理士業務

法人が何も事業を行っていない、いわゆる休眠中でも確定申告書の提出義務はあります。 一方で何も事業を行っておらず利益（課税所得）が発生していなければ納税額がゼロであるため確定申告書を提出しなくても問題（追徴課税など）になる […]

「事業継続力強化計画」の認定制度と、それに伴い中小企業防災・減災投資促進税制が始まっています。 制度の趣旨 近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。 このような自然災害は、直接被害にあわれた事業者の方々だけでな […]

事業を行っていると少なからず発生するのが債権の貸倒です。 法人税法上、貸倒損失として計上が認められるためにはいくつかのパターンがあり、いずれかの要件を満たす必要があります。 外国法人に対する債権も日本の法人に対する債権と […]

平成31年度税制改正によりストックオプション税制の適用対象範囲が拡大されました。 中小企業等経営強化法の改正により、スタートアップ（ベンチャー企業）が社外の高度人材(プログラマー・エンジニア、弁護士・税理士・会計士等)を […]

京都市の家具輸入販売仲介会社の社長が国外財産調書の不提出で告発されたとのニュースがありました。 2014年に国外財産調書制度が始まってから全国で初の告発とのことです。 事件の概要 2015年1月～2017年12月までの間 […]

所得拡大促進税制を適用するにあたり、出向がある場合は集計がやや複雑になります。 今回は所得拡大促進税制の適用における出向負担金がある場合の注意点についてです。 出向元法人における出向者の取り扱いについて 出向元法人で出向 […]

「ざっくり解説」シリーズ、今回は所得拡大促進税制　平成30年度改正（中小企業版）です。 なるべく分かりやすい表現を使ってざっくり解説いたします！ 所得拡大促進税制とは 従業員に支給する給与をアップさせるとアップさせた額に […]

企業年金というと上場企業など大き目の企業で導入するイメージがあるかもしれませんが、中小企業でも企業年金を導入している会社は多くあります。 採用活動を有利に進めるため企業年金を導入していることをアピールしたいと考える中小企 […]