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持続化給付金の詳細固まる!新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

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持続化給付金の詳細が固まりましたね。

内容を確認しましょう。

給付対象者

2020年4月1日時点で資本金10億円未満であること。

資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、法人税申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるとのことです。PLの売上高合計ですね。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

ということで基本内容は変わっていないようですね。

給付額

前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

10万円未満の端数は切り捨てです。

法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給されます。

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とするこでこちらも当初の情報から変更なしです。(端数切捨て情報は初情報ですね)

申請期間

令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日までとなります。

補正予算案は27日、国会に提出され、30日に成立する見通しであることから、申請の受け付けは5月1日からになる見込みです。

申請は一度きりとのことですので、満額の200万円(個人事業者は100万円)がもらえる要件を満たす月が発生するまで様子を見ることも検討した方がよさそうですね。

注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

申請方法

令和2年度補正予算の成立後に公表される持続化給付金の申請用HPからの電子申請です。

入力事項

法人の入力必須事項は以下の通りです。

① 法人番号 ② 法人名
③ 本店所在地 ④ 業種 ⑤ 設立年月日
⑥ 資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数
⑦ 代表者・担当者情報 ⑧代表者・担当者連絡先
⑨ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
⑩ 決算月 ⑪ 対象月の月間事業収入
⑫ 法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可。)に関する情報

個人事業者の入力必須事項は以下の通りです。

① 屋号・雅号 ② 申請者住所
③ 業種 ④ 申請者氏名
⑤ 生年月日 ⑥ 連絡先
⑦ 2019年の事業収入 ⑧ 対象月及び前年同月の月間事業収入
⑨ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報

添付書類

申請用HPにて添付する必要があるのは以下の書類です。

法人の場合

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え ⇒ これで前期の総売上と前年同月の売上高を確認するのでしょうね。
②対象月の月間事業収入がわかるもの
※経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも可のようです。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類

個人事業主の場合

①青色申告を行っている場合
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え ⇒ これで前年の総売上と前年同月の売上高を確認するのでしょうね。
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
※経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも可のようです。
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ) 本人確認書類(運転免許証等)
(オ)その他事務局等が必要と認める書類

②白色申告を行っている場合
(ア) 2019年分の確定申告書第一表の控え
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ) 本人確認書類(運転免許証等)
(オ)その他事務局が必要と認める書類

宣誓・同意事項

以下の7項目について宣誓または同意する画面があるとのことです。

(1)給付対象者の要件を満たしていること
(2)不給付要件に該当しないこと
(3)入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
(4)事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
(5)不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
(6)暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
(7)持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

申請後の流れ

不明点の確認連絡はメールまたはマイページに来るようです。

不備等が無ければ2週間程度で振込されるとのことです。

給付の開始は最も速い場合で、大型連休明けの8日になるとしています。

なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)が発送されるようです。

通知の到着前に振込が行われる場合もあるようなの入金状況も確認しましょう。

申請要件には様々な特例がある

通常の申請では不都合のある方向けに様々な特例が設けられています。

上記の要件に当てはまらなくとも諦めずに経済産業省のホームページで確認しましょう!

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