はじめに
「夫婦間で自宅の贈与をしたら贈与税がかかるのでは？」とご相談をいただくことがあります。
実は、一定の要件を満たせば大きな控除を受けられる制度があり、上手に活用することで贈与税がかからないケースもあります。
今回はその代表例である 「贈与税の配偶者控除」 について解説します。
贈与税の配偶者控除の概要
婚姻期間20年以上の夫婦の間で、自宅用不動産やその購入資金を贈与した場合には、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる「配偶者控除」という特例があります。
この制度を利用すると、結果として贈与税額がゼロになることも多く、「それなら申告しなくてもいいのでは？」と考える方も少なくありません。
申告しないと控除は受けられない
注意していただきたいのは、この配偶者控除には 「贈与税の申告書を提出すること」 が適用要件として明記されている点です。
つまり、申告をしなければ控除を受けられないことになり、結果的に贈与税が課税されてしまう可能性があります。
期限後申告でも適用は可能だが…
もし申告を忘れてしまった場合でも、期限後に申告をすれば控除の適用は可能です。
税額がゼロになる場合は、延滞税や加算税もかかりません。
ただし、税務署からのお尋ねに対応する手間がかかったり、余計なリスクが発生します。
詳細な要件はチェックシートで確認！
申告したらそもそも贈与税の配偶者控除の対象でないと税務署に言われてしまった、ということにならないように詳細な要件も確認しておきましょう。
毎年各国税局からチェックシートが公表されますので是非ご活用ください。
例として令和6年分のチェックシートを以下に引用しておきますね。
（国税庁ホームページより引用）
まとめ
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贈与税の配偶者控除は申告が必須
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税額がゼロになる場合でも申告書を出さないと適用できない
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期限後申告でも可能だが、不要な対応やリスクがある
したがって、贈与税がかからない場合でも、必ず期限内に申告することをおすすめします。
