UA-101267586-1
税理士業務

税理士の顧問契約について、顧問契約とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

税理士は会社のかかりつけ医

私が税理士として活動する際に意識というかイメージしているのが街の開業医です。

税理士を目指した理由でも少し記載しましたが専門的知識で誰かの悩みを解決したいと思い仕事をしています。

お医者さんには風邪になったり体調が悪くなった時に行きますよね。

行けば薬を出してもらい服用して安静にすれば回復すると思います。

しかし税務会計の場合は「利益が出すぎて法人税の納税額が多額になってしまった」「税務調査で申告誤りを指摘されて多額の追徴課税をされてしまった」という状態になってから相談に来ていただいても手遅れなケースがあります。

そこから盛り返すことができる部分もありますが事前の対策が重要な部分が大きいのです。

自分の体の健康状態は「だるい」とか「○○が痛い」とか気づきやすいですが会社の健康状態については意外と気づきにくいものです。

売上や利益などの経営状態や資金繰りなどの財政状況はまだ実感しやすいですし気づきやすいですが税務リスクについてはプロでないと気付くことが出来ないと思います。

そういった意味で経営も順調だし、資金繰りも問題ないと思われている方も顧問契約をして会社の健康維持を心がけていただくことをお勧めしています。

顧問料で何をしてくれるのか

上記にもある通り私が考える顧問料のメインは会社の税務的な健康維持のためのアドバイス料です。

それ以外には売上アップ、利益アップ(経費削減)など会社を発展させていくための経営アドバイス、

経理などバックオフィス関係の業務効率化アドバイス、

資金繰り状況を分析し資金調達のアドバイスや銀行等の金融機関との交渉支援、

その他、事業承継対策支援などなど会社を取り巻く問題についてのアドバイスの対価が顧問料になります。

あとは顧問料とは別での作業料金として設定している税理士も多いですが、記帳代行(会計ソフトへの入力代行)、給与計算代行業務などの対価が顧問料に含まれることもあります。

バックオフィス全般を税理士事務所にアウトソーシングして本業に専念し事業の成長スピードを加速させるという利用の方法もありますね。

よろず相談窓口としての役割

税理士として顧問契約をいただくと税務に限らず様々な相談をいただくことがあります。

特に中小企業の顧問先からは法務・人事・労務など相談内容は多岐にわたります。

税理士は弁護士・司法書士・社会保険労務士など他士業と連携していることがほとんどですので会社のことで困ったらまず税理士に相談する、よろず相談窓口として利用していただくとよいと思います。

また、顧問契約をいただき定期的に会社の状況を拝見していると会社自身では気づいていない法務等のリスクを発見できることもあります。

各士業での独占業務がありますので必要に応じて他士業を紹介するハブ的な役割を務めるのも税理士です。

街の開業医の例でいうなら総合病院の専門科の紹介状を書くようなイメージですね。

料金について

街の開業医の例でいうとご高齢の方などかかりつけ医に定期的に診てもらっている場合、診てもらった都度、診察料をお支払いする形式だと思います。

診てもらわなければ診察料は発生しない、分かりやすい料金ですよね。

税理士の顧問料は毎月払いが一般的ですがその月に何も相談がなくてもお支払いいただくことが一般的です。

この点についてはITシステム・機器・ソフトウェアなどの保守サービスのようなイメージだと考えています。

こちらから有利な税制の使い方などをそれぞれのお客様向けにカスタマイズしてアドバイスをしたり、困ったときに連絡すると解決策を提示してくれたりと、保守サービス・サポートセンター的な役割かなと思います。

また、最近増えている定額制サービスともいえると思います。

雑誌読み放題、音楽聞き放題、洋服レンタルし放題、最近は飲食店なども定額制サービスに参入していますよね。

税理士顧問契約も定額制で相談し放題です。

ただ、利用しすぎて当初設定の定額料金での対応が難しくなると顧問料の増額をお願いするかたちとなりますが。。。

その点は弁護士・コンサルタントなどとも似ていると思います。

基本的には時間単価×想定作業時間での料金設定になります。

なるべく当初の料金設定で対応できるように頑張らせていただいております。。

顧問料の相場

顧問料の相場は「税理士 顧問料」で検索していただくと山ほど出てきます。

令和元年5月末日現在で全国の税理士登録者数は77,862人、東京だけでも23,053人います。

サービス内容も千差万別ですので実際に税理士顧問契約を利用してみてその料金が高いか安いかご判断いただくのがよいかと思います。

ちなみに支払った顧問料は経費になりますので利益の出ている会社は顧問料を支払った分、節税になりますよ、と少しセールストークも。。

まとめ

社内に税務に精通した専門家がいる場合、事業が小規模で業歴も長く変化もほとんどない場合以外は税理士との顧問契約をお勧めします。

税理士によって、得意分野、対応しているサービス内容も様々ですし最後は人と人との相性もありますので複数の税理士と会ってみて顧問契約をご検討されるとよいと思います。

Follow me!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。