保証料率の上乗せで経営者保証が不要になる信用保証制度が始まっています！

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者が連帯保証人になることが一般的でした。

しかしここ数年、日本政策金融公庫を中心に経営者保証を不要とする融資が広まってきています。

そして今年（2024年）3月から全国の信用保証協会にて保証料率の上乗せで経営者保証が不要になる信用保証制度が始まりました。

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経営者保証とは

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること(保証債務を負うこと)を経営者保証といいます。

会社が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められることになります。

このため会社が破産すると経営者個人も自己破産せざるを得ないケースがあり、このリスクを懸念して創業・開業をためらわれる人がいるため、日本の開業率が低くなっていると言われています。

また、開業した後でも大きな金額の借入を行っての大胆な事業展開を妨げる要因となっていることや、事業承継の際に後継者が連帯保証人になることを金融機関から求められて事業承継をためらわれることもあります。

経営者保証に関する支援策

上記のような問題点を解決するためこれまでも様々な支援策が講じられてきました。

まず、2012年12月5日に全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を公表し、2013年2月1日から適用開始になりました。

そして、2022年12月23日に金融庁・財務省とも連携の下、①スタートアップ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

ただ、「経営者保証に関するガイドライン」は法的な拘束力がなく、経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられていたため実務上はほとんど実行されていませんでした。

「経営者保証改革プログラム」が公表される前後から、特に政府系金融機関では経営者保証を不要とする新規融資の割合は上昇していますが、信用保証協会では利用できる制度が限られていたり、要件が厳しかったこともあり、経営者保証を不要とする新規融資の割合はあまり変わりませんでした。

≪経営者保証を不要とする新規融資の割合≫

（中小企業庁HPより引用）

しかし、そんな状況を打破すべく今年（2024年）3月から全国の信用保証協会にて経営者保証を提供しないことを選択できる新たな信用保証制度等が開始されました。

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）

信用保証付融資にて、一定の要件を備えた中小企業が保証料率の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを選択できる制度です。

要件

次の要件のいずれにも該当することが必要になります。

過去2年間（法人の設立日から2年経過していない場合は、その期間）において決算書等を申込金融機関に提出していること。
直近の決算において代表者への貸付金等がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
直近の決算において債務超過でない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
上記1.及び2.については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
保証料率の上乗せにより保証人の保証を提供しないことを希望していること