社長が自宅の賃貸借契約名義を法人契約にして社宅扱いにすることがよくありますよね。 その際には社宅の家賃をいくらに設定するかが重要になりますが会社が不動産オーナーに支払う家賃の半額に設定しているケースが多いと思います。 こ […]
税理士業務
所得税の還付申告は5年間提出ができるから3月15日を過ぎても大丈夫!?いやちょっと待って!注意点があります!!
所得税の確定申告期限である3月15日が迫ってきましたね。 ただ、所得税の還付申告書は、確定申告期間とは関係なく対象となった年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 現在、令和4年分の確定申告期間ですが令和4年分 […]
錯誤・合意解除による契約取消と課税関係について
契約を締結した後に当初の想定と異なる課税関係が生じることを知り、「そんなに課税されるなら契約を取消しにしたい」と思われたことはないでしょうか? 今回はそのようなケースで契約を取消した場合に、課税関係がどうなるのか、契約の […]
資産管理会社へのオーナー株式の移転に株式交付制度を活用!
令和3年度税制改正で導入された株式交付制度、改正後、実務でもちらほら耳にしておりましたがいよいよ日経新聞で大々的に取り上げられるまでになりましたね。 株式交付で「私的節税」M&A新手法、資産管理会社に利用 専門家 […]
法人を解散・清算するまでの流れについて。税務の取扱いを中心に解説!
創業から順調に法人が成長していくとその過程で複数の法人を同時に経営するケースがよくあります。 別事業を別法人に分社化したり、地域ごとで法人を別にしたりというような感じですね。 最近ではM&Aで法人を買ってくるとい […]
手取り額固定で役員報酬を支給することができます!が、注意点もあります!
役員報酬といえば、1年間は同額(定期同額給与)で変更ができない! が鉄則ですよね。 定期同額給与とは その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものを定期同額 […]
グループ通算制度における欠損金の持込、持込欠損金の利用制限について
令和4年4月1日からいよいよグループ通算制度が始まりましたね。 グループ通算制度を適用する目的といえばやはり欠損金の通算ですよね。 しかし、欠損金の通算については厳しい要件がありますのでグループ通算制度の承認申請前に慎重 […]
中小企業投資促進税制を解説!令和4年3月期決算で今から利用可能!ソフトウェアの具体例は?
令和4年3月期決算も大詰め、というか中小企業はもう申告まで完了していらっしゃる方も多いでしょうかね。 これから申告という方は最後のチェック段階ですね。 期中に取得した資産について設備投資減税の適用有無は検討済みですか? […]
令和3年分所得税確定申告期限に注意!期限に間に合わない場合の対応方法。
令和3年分の所得税確定申告期間が始まり早くも1週間が経過しましたね。 令和3年分の所得税確定申告期限は新型コロナウイルスの影響で一律延長となった令和元年分、2年分と異なりますので要注意ですよ! 原則的な確定申告期限 原則 […]
事業適応計画の認定制度がスタートしました!
改正産業競争力強化法の施行に伴って各種税制措置等の適用に必要な事業適応計画の認定制度が8月2日からスタートしました。 制度創設の背景 事業適応計画の認定制度創設の背景は以下の通りです。(経済産業省資料より引用) 我が国の […]