税理士業務

令和6年度税制改正にて賃上げ促進税制が強化されることになりましたね。 大企業・中堅企業については給与等支給額の増加額（前期比）の最大35%が税額控除可能に、中小企業については給与等支給額の増加額（前期比）の最大45%が税 […]

会社が社長に対して貸付をしていることがありますよね。 金銭消費貸借契約書を作成して貸付しているケースの他、社長が任意で会社の口座から現金を引き出していて結果的に貸付になってしまっているケースや個人的な領収書を会社で精算し […]

令和5年分から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でマイナンバーカードを利用して作成する所得税の確定申告について、お勤め先の「給与所得の源泉徴収票」の内容が自動入力できることになりました。 諸外国では既に導 […]

最近は経営セーフティ共済という愛称でも知られる倒産防止共済です。 本来は取引先が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 もしものときには無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000 […]

社長が自宅の賃貸借契約名義を法人契約にして社宅扱いにすることがよくありますよね。 その際には社宅の家賃をいくらに設定するかが重要になりますが会社が不動産オーナーに支払う家賃の半額に設定しているケースが多いと思います。 こ […]

所得税の確定申告期限である3月15日が迫ってきましたね。 ただ、所得税の還付申告書は、確定申告期間とは関係なく対象となった年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 現在、令和4年分の確定申告期間ですが令和4年分 […]

契約を締結した後に当初の想定と異なる課税関係が生じることを知り、「そんなに課税されるなら契約を取消しにしたい」と思われたことはないでしょうか？ 今回はそのようなケースで契約を取消した場合に、課税関係がどうなるのか、契約の […]

令和3年度税制改正で導入された株式交付制度、改正後、実務でもちらほら耳にしておりましたがいよいよ日経新聞で大々的に取り上げられるまでになりましたね。 株式交付で「私的節税」M&A新手法、資産管理会社に利用　専門家 […]

創業から順調に法人が成長していくとその過程で複数の法人を同時に経営するケースがよくあります。 別事業を別法人に分社化したり、地域ごとで法人を別にしたりというような感じですね。 最近ではM&Aで法人を買ってくるとい […]