令和3年度税制改正で導入された株式交付制度、改正後、実務でもちらほら耳にしておりましたがいよいよ日経新聞で大々的に取り上げられるまでになりましたね。 株式交付で「私的節税」M&A新手法、資産管理会社に利用 専門家 […]
税理士業務
資産管理会社へのオーナー株式の移転に株式交付制度を活用！
シマダ・クラウドパートナー【島田悠太朗税理士事務所】
各省庁の新着情報
年300万円以下の収入の副業で青色申告特別控除、赤字の損益通算は不可に！？
2022年8月1日に国税庁がパブコメ募集を開始し、昨日8月31日に締め切られました。 これがかなり重要な改正についてなのです。 一応改正予定の状況で意見を募集したということですが、おそらくこのまま改正になることが予想され […]
起業・創業支援
夫婦での給与（役員報酬）の配分（割合）をどう考えるか！？
社長の配偶者が事業を手伝うというケースはよくありますよね。 会社設立当初はあまり大きい金額の役員報酬を支払えず、場合によっては配偶者の給与はゼロということも多いと思います。 しかし事業が順調に成長し利益も大きくなってきた […]
税理士試験
明日から税理士試験！
明日から税理士試験ですね！ なんと今年は例年に比べて早い日程ですね。 ここ最近、当ブログは税理士試験関係の投稿をしておりませんので税理士試験関係の記事のアクセスも少なくなっていますがまだ一定数のアクセスはありますし、現在 […]
税理士業務
法人を解散・清算するまでの流れについて。税務の取扱いを中心に解説！
創業から順調に法人が成長していくとその過程で複数の法人を同時に経営するケースがよくあります。 別事業を別法人に分社化したり、地域ごとで法人を別にしたりというような感じですね。 最近ではM&Aで法人を買ってくるとい […]
税理士業務
手取り額固定で役員報酬を支給することができます！が、注意点もあります！
役員報酬といえば、1年間は同額（定期同額給与）で変更ができない！ が鉄則ですよね。 Contents1 定期同額給与とは2 定期同額給与の例外2.1 臨時改定事由2.2 業績悪化改定事由3 手取り額固定の定期同額給与もO […]
消費税
Facebook・Instagram広告料の仕訳 消費税は（ほとんどの場合）課税仕入れNG（リバースチャージ対象になります）
ここ数年、Facebook・Instagramに広告を出された際の広告料が広告宣伝費の科目に計上されていることをよく見かけます。 Facebook・Instagramはいずれもアメリカのメタ・プラットフォームズ社（旧Fa […]
起業・創業支援
ネット専業銀行だけでなくリアル店舗のある銀行の口座を作っておくべき5つの理由！
法人が銀行で預金口座を作ることが年々難しくなっていますよね。 特に新たに法人を作った場合は銀行に何件も断られてしまうケースが普通になってきました。 そんな中、ネット専業銀行は新設法人でも比較的簡単に口座開設できるのでリア […]
税理士業務
グループ通算制度における欠損金の持込、持込欠損金の利用制限について
令和4年4月1日からいよいよグループ通算制度が始まりましたね。 グループ通算制度を適用する目的といえばやはり欠損金の通算ですよね。 しかし、欠損金の通算については厳しい要件がありますのでグループ通算制度の承認申請前に慎重 […]
税理士業務
中小企業投資促進税制を解説！令和4年3月期決算で今から利用可能！ソフトウェアの具体例は？
令和4年3月期決算も大詰め、というか中小企業はもう申告まで完了していらっしゃる方も多いでしょうかね。 これから申告という方は最後のチェック段階ですね。 期中に取得した資産について設備投資減税の適用有無は検討済みですか？ […]
