【東京港区新橋の税理士事務所】島田悠太朗税理士事務所

起業・創業支援

社長、フリーランスも労災保険に加入できます。

ご存知の方も多いかと思いますが社長、フリーランスの方は国の労災保険に加入できません。 従業員であれば業務中のケガは労災保険が適用されますので自己負担なく治療が行えますよね。 実際、創業したばかりの社長やフリーランスの方は […]

起業・創業支援

社長一人の会社で新たに役員が就任する場合の注意点

会社法の施行前は、株式会社の役員は最低でも4人必要でした。 しかし、会社法の施行に伴い、取締役が1人だけの株式会社を設立できるようになったため創業時は社長一人で事業を行っている方も多いと思います。 会社が大きくなっていく […]

各省庁の新着情報

日米租税条約の改正議定書がようやく発効されました

2013年1月25日、ワシントンにて日米が日米租税条約の一部改正について合意し、改正議定書が署名されてから6年以上が経過しました。 しかしようやく2019年6月25日、米国上院外交委員会において、長年停滞していた日米条約 […]

各省庁の新着情報

税務署にて申告書を閲覧する際、写真撮影が可能になりました!(コピーは不可)

過去に税務署に提出した申告書の控えを紛失してしまった、またはそもそも控えを保存していなかった方って結構いらっしゃいます。 新しく関与させていただく際は必ず過去の申告書は確認させていただきますので控えの保管が無い場合は税務 […]

各省庁の新着情報

軽減税率対応レジ補助金の手続き要件が変更になりました。

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小・小規模事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部が補助金として支給されています。 この度、対応レ […]

消費税

軽減税率に対応できなくても(しばらくは)大丈夫!中小企業には特例計算があります!

軽減税率が実施される令和元年10月1日以降の消費税計算は、原則として、売上と仕入を税率ごとに区分して行うこととなります。 ただ、売上と仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者(注)については計算の特例があります。 […]

各省庁の新着情報

連結納税制度の改正 ≪新制度 グループ通算制度≫

令和元年8月27日に税制調査会が開催され、連結納税制度についての専門家会合が行われました。 私の顧問先にも連結納税制度を検討しながら事務負担の増加を懸念して躊躇しているところがあり、連結納税制度の改正動向には注目していま […]