シマダ・クラウドパートナー【島田悠太朗税理士事務所】

税理士業務

17LIVE(イチナナ)・ビットコイン(Bitcoin)・メルカリ(mercari)・A8.net(エーハチネット)で稼いでいる方の税務調査事例

今週水曜日(令和元年8月21日)に財務省国際会議室にて「納税環境整備に関する専門家会合」が開かれました。 税務手続きの電子化やキャッシュレス納付の推進などが話し合われたようですがあまり新しい情報はないように思われました。 […]

税理士業務

ウーバーイーツ(Uber Eats)配達員に個人事業税は課税すべきではない!

先週の新聞報道で「ウーバーイーツ配達員が労組結成へ」というものを目にしました。 記事ではウーバーイーツの配達員が事故にあったときに個人事業主として扱われて労災保険が適用されない(労災保険に加入できない)ことや最低賃金や有 […]

税理士業務

休眠会社(休眠法人)の青色欠損金の繰越について 申告書は提出が必要?提出不要?

法人が何も事業を行っていない、いわゆる休眠中でも確定申告書の提出義務はあります。 一方で何も事業を行っておらず利益(課税所得)が発生していなければ納税額がゼロであるため確定申告書を提出しなくても問題(追徴課税など)になる […]

各省庁の新着情報

地方税共通納税システムの事前口座登録が開始されます。

地方税共通納税システムの事前口座登録が明日(8月19日)より開始されます。 なお、地方税共通納税システムについては以下の記事をご参照ください。 地方税共通納税システムが遂に実現します 事前口座登録 今年の10月1日から稼 […]

税理士業務

「事業継続力強化計画」の認定制度 中小企業防災・減災投資促進税制が始まっています 特別償却が可能!

「事業継続力強化計画」の認定制度と、それに伴い中小企業防災・減災投資促進税制が始まっています。 Contents1 制度の趣旨2 「事業継続力強化計画」の認定制度とは3 中小企業防災・減災投資促進税制について3.1 特別 […]

税理士業務

外国法人(国外・海外の取引先)に対する債権の貸倒損失について 計上できる?要件は?

事業を行っていると少なからず発生するのが債権の貸倒です。 法人税法上、貸倒損失として計上が認められるためにはいくつかのパターンがあり、いずれかの要件を満たす必要があります。 外国法人に対する債権も日本の法人に対する債権と […]

税理士業務

平成31年度税制改正 ストックオプション税制の適用対象範囲の拡大 スタートアップ支援をする税理士も対象になる!

平成31年度税制改正によりストックオプション税制の適用対象範囲が拡大されました。 中小企業等経営強化法の改正により、スタートアップ(ベンチャー企業)が社外の高度人材(プログラマー・エンジニア、弁護士・税理士・会計士等)を […]

消費税

G Suite(旧Google Apps)の消費税について 請求書の内容から改めて確認 Google Adwords・AWSの取り扱いも

G Suiteの消費税については平成27年度の税制改正である「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」で取り扱いが変わりました。 それまで消費税が課税されずG Suiteの料金を支払った事業者は課税仕入れになら […]

税理士試験

税理士試験 本番直前 試験当日緊張しない方法・対策

税理士試験、本試験まであと数日です。 受験生の皆さん、陰ながら応援しています。 上手くいくように祈っています。 もう十分頑張っていると思いますので頑張ってくださいとは言いません。 今回は、本番でいつも通り、いつも以上の実 […]