キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴う対策として実施される事業です。
キャッシュレス対応による事業者の生産性向上や消費者の利便性向上も狙いの一つです。
消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った決済に対して消費者へのポイント還元を支援する事業です。
今回は中小企業側の視点から事業の内容を確認したいと思います。
事業の概要
対象店舗でキャッシュレス決済をすると消費者（キャッシュレス決済で代金を支払う人）がポイントを貰えます。
原則購入額の5％（コンビニ・ガソリンスタンド・飲食店など大手のフランチャイズ店舗は2％）がキャッシュレス決済手段のポイントとして付与される仕組みです。
実施期間
2019年10月1日～2020年6月30日までの9か月が実施期間になります。
対象店舗は？
この事業に参加登録した店舗が対象になります。
全ての店舗が対象になるわけではないので注意が必要です。
対象店舗には本事業のロゴ入りポスターが配られる予定です。
また、本事業のホームページにも対象店舗が公表される予定になっています。
登録基準は？
今回の事業は中小・小規模事業者に該当していないと登録ができません。
具体的には以下の基準となっています。（経済産業省HPより引用）
基本は資本金と従業員数の基準です。
注意点は（２）の方で、資本金を意図的に小さくしているような会社で利益が多額に計上されている場合は対象外になります。
この4月から税務上の中小企業から除かれて中小企業の有利な税制が使えなくなる会社と同じですね。
資本金5億円以上の法人に株を100％保有（間接保有含む）されている事業者も対象外になります。
この点も税務上の中小企業の除外基準と同様ですね。
対象外となる場合
EC取引も含めて幅広い取引が対象となっていますが一部対象外の取引（事業者）があります。
以下、経済産業省のHPからの引用です。
消費税増税対策でもあるため消費税非課税取引が多い医療・介護関係（そもそも利用者負担が少ない点も考慮されたでしょうか）や、別の増税対策支援のある自動車や住宅の販売、換金性の高いもの（商品券，プリペイドカード等）、社会通念上不適切と整理されている風俗店等は対象外になっています。
対象になるキャッシュレス決済は？
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、デビットカードなどが対象になっています。
今回はその決済手段でポイント還元できることや導入店舗の決済手数料率が3.25％以下など細かい要件があり事前登録制になっています。
自分の利用しているキャッシュレス決済が対象になるかは本事業のホームページで確認するか決済事業者に直接確認する必要があります。
恐らくメジャーなキャッシュレス決済はほぼ全て対象になるものと思われます。（大手クレジットカード、交通系・流通系電子マネー（Suica、nanaco、WAONなど）、大手QRコード決済は既に登録されています）
事業参加のメリット
中小企業がこの事業に参加するメリットをまとめると以下の通りです。
集客につながる
最大5％のポイント還元がされますので「どうせならポイント還元のあるお店に行こう」と考える方も少なくないと思われます。
キャッシュレス決済端末の導入費用が無料
端末本体、設置費用などを国と決済事業者がそれぞれ２／３と１／３ずつ補助してくれますので事業者は自己負担なく無料で導入できます。
この機会に導入を検討しましょう。
キャッシュレス決済の加盟店手数料の補助がある
既にキャッシュレス決済を導入している事業者の方も本事業期間中は加盟店手数料の１／３を国が補助してくれます。
さらに加盟店手数料が3.25%以下であることが決済事業者の条件になっていますので加盟店手数料は実質2.17%以下になります。
事業に参加するためには
中小企業である店舗が事業に参加するためには登録が必要になります。
登録の手順は以下の通りです。（キャッシュレス・消費者還元事業HPより引用）
レジ補助金との関係は？
レジ部分についてレジ補助金をキャッシュレス決済端末部分についてキャッシュレス・消費者還元事業を利用することが出来ます。
ただしキャッシュレス決済端末部分についてレジ補助金とキャッシュレス・消費者還元事業を併用することはできませんのでいずれの制度を使うか選択する必要があります。
以下、経済産業省資料からの抜粋をご確認ください。
まとめ
店舗としてキャッシュレス決済を導入するデメリットは入金のタイミングが遅れることによる資金繰りの悪化と3%前後の決済手数料負担です。
しかし「キャッシュレス決済がないお店には行かない」と考える人が現れてきているのも事実です。
キャッシュレス決済を導入することにより売上の集計や分析など事務作業の効率が上がるメリットもあります。
今回の事業をキャッシュレス決済の導入・推進を検討するきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
