税理士業務

イタリアの電子インボイス

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あるイベントでイタリアの電子インボイスがすごいことになっていると耳にしたので調べてみたところ結構すごいことになっていました。

イタリアの電子インボイス

イタリアでは2015年3月から電子インボイス制度が導入され、それまで任意だった電子インボイスが2019年1月から義務化されています。

電子インボイスは統一フォーマットでかつXMLファイルで作成する必要があります。

またインボイス発行者の電子署名を付す必要がありそのインボイスの信頼性を確保しています。

当然かもしれませんが電子インボイスは電子データでの保管が義務付けられています。

ペナルティが厳しい

要件を満たさない電子インボイスは発行されていないものとして取り扱われかつ、VATの90%~180%の相当のペナルティが課されます。

受け取った側もその間違いを適時に修正しない限りVATの100%相当のペナルティが課されます。

イタリアの電子インボイス導入に対する本気度が伺えますね。

しかし厳しすぎる気がしますが。

発行して電子インボイスを送る先はイタリア国税当局

これもすごいですよね。

BtoBでもBtoCでも民間同士で電子インボイスのやり取りをするのではなく必ず間にイタリア国税当局を噛ませます。

売り手事業者は電子インボイスをイタリア国税当局に電子送信しイタリア国税局から買い手事業者に電子インボイスが送られるという仕組みです。

これで全ての取引をイタリア国税局が把握できることになります。

BtoCはどうなるのかなと思いましたが小売事業者はお客さんが電子インボイスのコピーが不要であると申し出ない限り店頭で電子インボイスのコピーを発行するようです。

小売業者は毎日細かい売上が計上されますが、毎日イタリア国税当局への報告義務が課されます。

年間売上が400,000ユーロを超える小売業者に対しては2019年7月1日以降、それ以外の小売業者に対しては2020年1月1日以降、電子による報告の義務化になる予定です。

この制度により約20億ユーロのVAT課税漏れを防ぐことが出来る予測だということです。

本当に全ての事業者が電子インボイスを発行できるのか

日本で同じ制度が始まったことを想像すると電子インボイスについていけない事業者が多発しそうな気がします。

この点、イタリアではまず自社で発行できない場合は代理の仲介業者に依頼して発行できるシステムが整っているとのことです。

さらに現時点では年商65,000ユーロ未満の小規模事業者は義務が免除されているとのことです。

ゆくゆくは全事業者完全義務化になりますのでそれまでに自社での発行か代理業者への依頼かを検討しなければなりません。

まとめ

かなりドラスティックなイタリアの事例ですが、この制度が成功事例として欧州各国に伝わっていけば将来的には日本にも導入されることが予想されますね。

個人的には請求書もペーパーレス化を進めていますし、国税に対して隠すものもないので来るなら来い、というか歓迎しますね。

会計的にもデータを引っ張ってくれば自動仕訳が出来ると思いますので業務効率化にもつながると思います。

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