昨日、関東経済産業局からの認定支援機関専用メールにて以下の内容が通知されました。
経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備
を支援するため、レジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）を設け、中小の小売
事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、中小
の卸売事業者、製造事業者等に対して区分記載請求書等保存方式に対応した請求
書の作成に必要なシステムの改修・導入を支援しているところです。しかしながら、レジ・システム補助金の申請は、用意している予算ベースで３～４割程
度という状況であります。足元の申請状況をみると着実に増加傾向でありますが、軽
減税率の実施まであとわずかであり、レジの導入・改修など対応をさらに加速化させ
る必要があると認識しております。つきましては、認定経営革新等支援機関の皆様に、支援を行っている中小・小規模
事業者に対しての広報・周知にご協力いただきたく存じます。
最近はテレビCMも流れていますが予算ベースで３～4割程度の申請状況だったのですね。
今回の補助金は活用すべきと考えていますので私も認定経営革新等支援機関として周知に協力しようと思います。
軽減税率対策補助金とは
今年の10月に予定されている消費税の軽減税率の実施に伴い飲食料品等を販売する事業者は軽減税率に対応したシステム（レジなど）を導入する必要があります。
中小企業等に対してはそのようなシステム（レジなど）の導入や改修に要する費用を国が軽減税率対策補助金として補助してくれます。
３つの区分がある
軽減税率対策補助金には3つの区分があります。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
軽減税率対象商品を将来にわたって継続的に販売するために複数税率対応レジ等を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。
B型 受発注システムの改修等支援
軽減税率対象商品を将来にわたって継続的に取扱うために、受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。
C型 請求書管理システムの改修等支援
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。
今回は「A型 複数税率対応レジの導入等支援」に絞って解説いたします。
A型がさらに区分されます。
Ａ型は、レジ等の種類や複数税率への対応方法により合計6種類の申請方式に分かれます。
A-1型 レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用が補助対象になります。
A-2型 レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用が補助対象になります。
A-3型 モバイルＰＯＳレジシステム
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして新たに導入するものが補助対象になります。
A-4型 ＰＯＳレジシステム
ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象になります。
A-5型 券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象になります。
A-6型 商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用が補助対象になります。
補助額は？
いずれも、補助額は、１台あたり２０万円が上限です。
複数台数申請については、A型全体（A-6型を除く）で１事業者あたり200万円が上限です。
補助率は？
基本の補助率は３/４です。
レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率４/５になります。
タブレット等のレジ以外にも使える端末については補助率１/２になります。
補助対象は？
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・
クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリン
タ・ルーター・サーバ）やこれらの導入費用、設置費用も補助対象となります。
申請方法は？
メーカーや販売店・ベンダー等が協力してくれますので販売店等に相談して申請してもらいましょう。
ちなみにA-2型、A-5型は代理申請を原則としており、A-4型、A-6型は代理申請を必須としています。
自力で出来るのはA-1型、A-3型のみということになりますが、やはり販売店等に相談するのがよいでしょうね。
期限に注意
2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが補助の対象となります。
残り約3か月ありますが余裕を持った対応をしたいですね。
導入しただけでもダメですし、支払しただけでもダメです。
導入して支払いまで完了させましょう。
申請については2019年12月16日までに申請（事後申請）すれば大丈夫ですので少し余裕がありますね。
対象企業は？
中小企業等が対象になっていますが具体的には以下の法人が該当します。
（軽減税率対策補助金HPより引用）
上記の表は抜粋ですので株式会社以外の形態など、より詳細な基準については軽減税率対策補助金HPをご確認ください。
なお、株式の１／２以上を大企業が保有している中小企業などは対象から除かれますのでこちらの詳細も軽減税率対策補助金HPをご確認ください。
今回の補助金をきっかけにモバイルPOSレジアプリを導入してみては？
今回の補助金制度をきっかけにモバイルPOSレジアプリの導入を検討してみてもよいかと思います。
モバイルPOSレジアプリを利用すると売上の分析や管理を効率的に行うことが出来ます。
クラウド会計ソフトなどとも連携がスムーズなので経理作業の効率化にもつながります。
また、見た目がスマートで従来のレジより場所を取らないのもいいですね。
代表的なモバイルPOSレジアプリをいくつか紹介いたします。
Airレジ
スターターパック 保守サポートオプションなし SII レシートプリンターセット
補助金適用価格 30,120円(税抜)
導入後の利用料金 0円
代理申請対応なし
（ビックカメラなどに設置されているAirレジ サービスカウンターに行けばアドバイスを受けられる）
詳しくはこちら
スマレジ
レジ1セット 補助金適用価格 約5万円(税抜)
導入後の利用料金 月額0円～12,000円(税抜)
代理申請対応あり
詳しくはこちら
Uレジ
価格の公表なし（資料請求・お問い合わせが必要）
代理申請対応あり
詳しくはこちら
ユビレジ
ミニマムの導入で 補助金適用価格 約6万円(税抜)
導入後の利用料金 月額0円～カスタマイズプランまであり
代理申請対応あり
詳しくはこちら
ビジコム
※ipad等を利用のモバイルPOSレジアプリではありませんがスマートなPOSレジシステムとして参考までに。
Seav-15 補助金適用価格 48,750円(税抜)
導入後の利用料金 月額0円～10,000円(税抜)
代理申請対応あり（A-4型なので代理申請が必須です）
詳しくはこちら
まとめ
申請期限ギリギリになって焦ることの無いよう、またうっかり期限が過ぎてしまって補助金をもらい損ねることの無いよう早めに検討、対応しましょう！
