令和1年7月8日～7月12日の個人的に気になった新着情報をお知らせします。
国税庁
「申告書確認表」等（調査課所管法人の皆様へ）に「申告書確認表（外国法人用）」を追加しました（令和元年7月8日）
申告書確認表は申告書作成時のチェックリストとして活用できますね。
税務署（国税局）がどのような視点で申告書をチェックしているかも分かりますので是非一度目を通してみてください。
今回は外国法人用が追加されたとのことです。
外国法人の申告書を作成するときは活用したいですね。
試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて（文書回答）（令和元年7月10日）
文書回答事例です。
照会者が文部科学省と経済産業省であるところに興味を持ちました。そんなことあるんですね。
大学等との共同研究における試験研究費のうち人件費部分についての照会です。
試験研究費の税額控除は人件費の扱いがポイントになります。
金額が大きいので税額控除が取れる試験研究費の対象になれば控除額が大きくとれるのですが「専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者」という要件に該当しなければ対象にならず、その判断が難しいケースが多いんですよね。
微妙な判断が求められるケースは事前照会の制度を利用する方がいいですね。
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ（令和元年7月）を掲載しました（令和元年7月8日）
先日通達が改正され、このブログでもざっくり解説した節税保険の取り扱いについてのFAQが掲載されています。
またピックアップすべきものがあれば別の投稿で解説したいと思います。
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新について（令和元年7月11日）
生産性が向上するような設備に投資した場合の優遇税制についての質疑応答事例です。
従前の生産性向上設備投資促進税制では本社など間接部門の施設への投資は対象から除かれていたので中小企業経営強化税制では適用になるのか？と思い見てみましたがやはり工場、店舗、作業場などの働き方改革に資する設備に限定されているようですね。
財務省（税制）
特になしです。
中小企業庁
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が7月16日に施行されます
(令和元年7月9日)
自然災害や経営者の高齢化によって事業活動の継続が危ぶまる中小企業の事業活動の継続に資するための法律です。
国が中小企業の事業継続計画（BCP）を認定する制度などを盛り込んだもので、認定を受けることで以下のような優遇措置が受けられます。
１．税制上の優遇措置
・防災、減災設備への投資に対する特別償却（20％）が適用可能（適用期限は令和3年3月31日まで）
・ストックオプション税制の対象者の範囲に一定の要件を満たす社外高度人材（プログラマー・エンジニア、弁護士・税理士・会計士等）を加える
２．金融支援
・計画に必要な設備資金等に関する日本政策金融公庫からの低利融資
・信用保険の別枠付保等
３．補助金の優先採択
・中小企業庁が所管する補助金採択に当たっての加点
経済産業省
「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します(令和元年7月11日)
国土交通省と合同で、空の移動革命に向け意欲的に取組を進めている地方公共団体（都道府県）がその構想を発表する会が、令和元年8月2日に開催されるとのことです。
日本における“空飛ぶクルマ”の実現を後押しするものですごく興味があります。税務業務とは全く関係ありませんが。。
