サラリーマンM&Aについては先日以下の記事を投稿しました。
サラリーマンは３００万円で会社を買っていいのか？
お試し雇用補助金
先日の記事ではサラリーマンM&Aを成功させるには次のような考えが重要と記載しました。
「社内で後継者を育てたいと考えている中小企業に就職して数年頑張り社内での信頼を得て来るべき時が来たら社長から株を買い取り事業を引き継ぐ」
国としてもそのような考え方で中小企業の後継者不足に伴う大廃業時代への対策をしようとしているようです。
経済産業省が20年度予算の概算要求に、後継者の候補となる人にあらかじめ働いてもらう「お試し雇用」への補助を盛り込む予定とのことです。
具体的には数か月程度の人件費の補助を予定しており親族外の後継者がM&Aにより事業を承継する手法を補助金で後押しする方針です。
事業承継M&A案件のデータベース化（NNDB)
さらに中小企業をM&Aで購入し事業を引き継ぎたいと考える人と親族外に会社を売却して事業承継を進めたいと考える中小企業を結び付けるための対策にも動き出すようです。
各都道府県に設置されている事業引継支援センター、日本政策金融公庫、民間のM&A仲介業者が持つ案件のデータを国が取りまとめてデータベース化する方向で検討しているとのこと。
平成28年度から事業引継支援センター間ではNNDBを構築しマッチング支援をしていましたが今後の改修で参加する機関が増えるとさらにマッチングの可能性が高まりますね。
（経済産業省HPより引用）
税理士も案件入力が可能になるようですが、税理士会が運営する「担い手探しナビ」を共通データベース化できるといいですね。
なお、NNDBは令和元年9月2日に改修が完了し、稼働を開始する予定です。
株式売却益への税優遇
現在、株式の売却益については所得税15％、復興特別所得税0.315%、住民税5%（合計で20.315%）が課税されていますがこの部分についても税優遇を検討しているようです。
税率を引き下げるのか課税の繰り延べをするのか具体的な優遇策は決まっていないようですが、年末にかけて経済産業省と財務省で詰めるとのことです。
まとめ
当事務所としても脱サラM&A起業を積極的に応援したいと考えておりますので今後の動向に注視し情報発信に努めていきたいと思います。
無料相談も受け付けておりますのでご興味のある方はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください！
