起業・創業支援

創業の地、本社・事務所はどこにすべきか?(創業場所の決め方)

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創業の際、会社を設立するのであれば本社(本店登記)をどこにするのか、フリーランスでも事務所をどこにするのか、迷われることがあると思います。

今回は創業の地、本社・事務所はどこにすべきか?について検討してみたいと思います。

自宅を本社・事務所にする

自宅を本社・事務所にするメリットはまず通勤がなくなることです。

通勤時間はある意味無駄な時間です。

いろいろな工夫で意義ある時間にもできますが短いに越したことはありません。

また電車の通勤ラッシュに巻き込まれて精神的にも肉体的にも疲弊することも無くなりますね。

もう一つのメリットは自宅の家賃を経費にできることです。

持ち家の場合も減価償却費というかたちで経費計上できます。

ただ、全額が経費になるわけではなく仕事で使っている部分とプライベートで使っている部分の案分計算は必要なので注意しましょう。

一方のデメリットとしては仕事とプライベートの境目があいまいになり仕事に集中できない点でしょうか。

一人暮らしでなくご家族がいる場合はプライベートの方にも集中できない、というかご家族に迷惑がかかる面もあるでしょう。

また、居住用マンションなどではそもそも法人契約が不可であったり個人契約でも法人の本店として登記することが不可であったりするケースが結構多いです。

さらに来社専用の部屋やスペースを確保できなければお客さんに本社・事務所に来ていただくことが出来ないですし、従業員の採用も難しくなります。

自宅の近くで借りる

自宅の近くで本社・事務所を借りると通勤時間が短いというメリットがあります。

お仕事中に家に緊急事態が起きたときにすぐ帰れますし、お休み中に仕事に緊急事態が起きた時もすぐに出勤できます。

ただ、自宅が郊外の場合、結局お客さんのところに行くために長距離移動を強いられることになるかもしれません。

午前に外出があり夕方にも外出がある場合など、1度本社・事務所に戻るのが大変ですね。

また、お客さんに本社・事務所に来ていただきづらくもなります。

従業員を採用した場合の各従業員の通勤についても同様です。

顧客が来店しやすい(顧客を訪問しやすい)場所で借りる

小売店、飲食店などの基本ですね。

税理士事務所でも当てはまります。

それ以外の業種でもお客さんが来店するのであればお客さんにとって利便性の良いところにすることで顧客満足度が上がることが期待できますし、逆にこちらから訪問するのであれば訪問しやすい近い場所に借りることで業務効率が上がります。

同業者が多くいる場所で借りる

ITといえば六本木、アパレルといえば表参道・原宿、のように「○○といえば○○」の場所に借りることで自社のブランディングが出来たり同業他社との連携が上手くいったりします。

飲食店はラーメン激戦区・カレー激戦区などに出店することで注目度が上がりますね。

恵比寿・六本木・銀座など人気のエリアで借りる

住所のパワーで信頼を獲得する作戦です。

オフィスとして人気のあるエリアに本社・事務所を構えているということは信頼につながります。

将来的に採用活動をする際も人気のエリアに本社があることで採用活動を有利に進められますね。

今はレンタルオフィスなどで人気のエリアでも比較的安く借りることが出来ますので検討してみましょう。

家賃の安いエリアで借りる

創業したばかりの時期は少しでもコストを抑えたいところです。

不人気のエリア、自宅から遠いエリアでもコストメリットのある場所を借りるという選択肢はあります。

しかし交通費が多くかかってしまったり移動時間のロスが多くなったりというデメリットも考慮しましょう。

対顧客、対従業員についても同じことが言えます。

創業サポートが手厚い自治体で借りる

これをメインで本社・事務所を決めることはあまりお勧めしませんがいくつかの候補で迷った際に加点要素として考慮するのはありかと思います。

東京都は創業助成金が手厚く魅力的です。(最近は注目度が上がってしまったため採択率が大きく下がっていますが)

東京都 創業助成金 申請要件のうち創業支援事業の利用要件をクリアする!

自治体が運営・サポートする創業支援施設で借りるという選択肢もあります。

ちなみに東京都内の創業支援施設についてはこちらにまとまっています。

また、東京都の中でも区によってそれぞれ独自の施策があり、港区の新規開業賃料補助の制度は魅力的ですね。

港区内で創業1年未満の方を対象に月額賃料の3分の1(最大5万円)の額を1年間補助してくれます。(詳しくはこちらから)

まとめ

本社・事務所の移転は結構手間がかかります。

引っ越し作業が必要になることは当然ですが取引先への通知、名刺・封筒など本社・事務所の所在地が記載されているものの作り直しが必要になります。

法人であれば登記の変更もしなければなりません。

創業の地は思い出の地になったりもしますので安易に考えずじっくりと考えて決定しましょう!

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