各省庁の新着情報

家賃支援給付金の詳細が経済産業省から公表されました

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こちらの記事の最新情報は以下の記事をご確認ください。

家賃支援給付金の申請要領が公開されました。受付開始は7月14日から!

当初の情報では6月末から受付開始とのことだった家賃支援給付金ですが要件の詰めに時間がかかっているとのことです。

ひとまず本日詳細な情報が正式に経済産業省のHPで公表されましたので改めてまとめたいと思います。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の急減など事業継続の危機に直⾯する事業者の事業継続を支援するための施策です。

具体的には、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦が⽀給されます。

支給対象事業者

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象になります。

支給対象家賃

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料が対象になります。

新型コロナウイルスの影響が大きかった飲食や小売の店舗、宿泊・観光施設などに限らず事務所などオフィスの賃料も対象になりますね。

支給条件

2020年5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する場合に、給付⾦が⽀給されます。

①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少

②連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

持続化給付金の条件と似ていますね。

ただ、持続化給付金の比較対象は2020年1月の売上から比較できましたが家賃支援給付金は2020年5月からの比較になります。

持続化給付金の条件を満たしていて既に申請、入金完了された方も改めて5月以降の売上で条件を満たしているかの確認が必要なので注意ですね。

また、持続化給付金の50%以上減少というハードルは意外と高かったのですが家賃支援給付金は3か月で30%以上減少という条件もありますのでこちらのほうで条件を満たせる方がいらっしゃるかもしれませんね。

給付額

経済産業省のパンフレットに以下の表が掲載されました。

上記の表による計算の結果、法人最大600万円、個人事業者最大300万円が支給されます。

法人で最大の600万円を受給するためには月額225万円を支払っている必要があるということですね。

従前の情報では給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけとのことでしたが、今回の情報で支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されることが明らかになりました。

なお、中小企業庁のHPで公表された資料に掲載されているイメージ図は以下の通りです。

 

申請に必要な書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

③と④は持続化給付金のときの考え方と同じです。

なお、今後、追加・変更の可能性があるとのことですので最新の情報に注意しましょう。

申請時期(期限)

売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。

申請・給付開始予定

7月中旬の申請開始を予定しているとの情報があります。

原則オンラインでの申請とする方針です。

売上の判定方法が2パターンあるうえ、直近の支払家賃の確認もする必要があるため審査期間は持続化給付金より長くなることが予想されますね。

審査に1か月程度を要する見込みとのことで給付金が支払われるのは8月中旬以降になりそうです。

解決された疑問点

自宅兼事務所の家賃

「自宅」兼「事務所」の家賃は税務申告における損金計上額など、自らの事業に使っている部分が対象になることが明らかになりました。

面積や事業に使っている時間などによる案分で法人税や所得税計算上の経費にしている割合分は対象になると理解してよいでしょう。

借地の賃料

借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わずに対象になることが明らかになりました。

駐車場、資材置場等として事業に使用している土地の賃料なども対象になります。

管理費・共益費の扱い

賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれることが明らかになりました。

地方自治体から賃料支援を受けている場合

対象になるものの給付額の算定に際して考慮される場合があるとのことです。

未解決の疑問点

自宅兼事務所で契約名義が社長個人になっている場合(家賃支援給付金の名義と異なる場合)は申請できるのでしょうか?

年払いで既に支払ってしまっている家賃の扱いはどうなるでしょうか?既に支払えているのなら給付対象外?

持続化給付金のような特例条件(創業特例など)はどうなるのか?

個人事業者の雑所得での申告者は対象になるのか?

申請時の直近家賃を基準にすることになっているがその後、移転などで賃貸借契約を解約した場合はどうなるのか?

家賃の減免交渉をして直近の支払家賃が無い(または少ない)場合はどうなるのか? 

親会社などグループ会社に支払う家賃も対象になるのか?

最新の情報に注意!

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表されるとのことです。

決定次第お伝えしたいと思います!

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