起業・創業支援

起業・創業支援

都道府県税事務所から事業内容の確認についての文書(お尋ね)が届いたら(個人事業税の課税判断)

フリーランスの方が確定申告により納める税金は大きく分けて4つあります。 所得税・住民税・事業税・消費税です。 今回はこのうち事業税についてのお話です。 今年の3月15日が期限だった所得税の確定申告(平成30年分)がフリー […]

起業・創業支援

法人成(法人化)による節税メリット

法人成りをすることで個人事業者であるときに比べて節税の幅が広がります。 今回は法人成りにより使えるようになる節税策をまとめてみました。 社長に給与を支払うことが出来る 個人事業の場合は事業の利益が課税所得になり所得税が課 […]

起業・創業支援

法人成の際の個人事業廃業手続き

法人成りをした場合、個人事業は廃業ということになり税務署等へ廃業届出を提出する必要があります。 今回は個人事業の廃業時に必要な手続きについてまとめてみました。 個人事業の廃業届出書 提出先 所轄税務署 提出期限 廃止の日 […]

税理士業務

赤字でも確定申告した方がいい!

前回、個人事業者が赤字の場合、所得税の確定申告はする義務がない旨をお伝えしました。 今回は個人事業者が赤字の場合、確定申告義務はないものの、確定申告しておいた方がいいというお話です。 税金面 税金面、所得税の観点から確定 […]

税理士業務

赤字でも確定申告は必要?

創業したての場合、初年度は赤字になることが多いですね。 初期投資が大きかったり売上が思うように上がらなかったりして。 赤字で利益が出ていない場合も確定申告は必要でしょうか。 個人の所得税の確定申告 所得が事業所得のみと仮 […]

融資

無担保・無保証人の創業融資

中小企業への融資といえば代表者の連帯保証が当たり前でしたが最近は無担保・無保証人の融資もあります。 特に創業融資については会社が軌道に乗る前に借りるものなので代表者の方も、もしも返済が出来なくなった時のことを不安に思われ […]

起業・創業支援

取締役の任期の変更について

会社を設立する際に決めることの一つとして取締役の任期があります。 取締役の任期は最長10年 現在の会社法では公開会社でない会社(定款に株式譲渡制限の規定のある会社)は取締役の任期を最長10年に設定することが出来ます。 社 […]

起業・創業支援

フリーランス(個人事業者)が法人化(法人成)を検討する際の注意点2

前回に引き続き個人事業者か法人かの検討ポイントについてです。 前回は税金と社会保険について記載いたしましたが今回はそれ以外ということになります。 社会的な信用 社会的な信用は法人の方があります。 取引先 特に取引先からの […]

起業・創業支援

フリーランス(個人事業者)が法人化(法人成)を検討する際の注意点

事業を展開するにあたってのポイントに個人事業で行うか法人で行うか、があります。 個人事業か法人か検討する際には様々な注意点がありますのでまとめてみたいと思います。 税金 まずは税金面です。 個人事業と法人の税金で差が出る […]

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